普通借地権｜旧借地借家法

普通借地権の形態

形態としては昔ながらの普通借地権や今どきの定期借地権があります。共に借り手が地主の土地に建物を建築することが可能です。しかしこの建築費をねん出する為に金融機関が付かない場合もあります。ゆえに金融機関は建物だけに抵当権を設定します。

民法、賃貸借：賃借権の存続期間は最長２０年。建物の所有を目的とする借地権は普通借地権では原則３０年、定期借地権では５０年以上。期間の定めのない動産賃貸借において、賃貸人が解約を申し入れた時は、一定期間経過後に終了。この場合、解約申入れに正当事由は必要無し

普通借地権の存続期間は、建物の種類を問わず一律３０年で、契約でこれより長い期間を定めた時は、その期間が存続期間となる（借借3条）

土地を貸すにあたって普通借地権の契約を権利金無しで相当の地代を払って貰うよう

参考センチュリー21アベル　普通借地権

旧法上の借地権は、あらかじめ存続期間を定めなかった場合には、非堅固な建物（木造を指す）については存続期間を30年とし、堅固な建物については存続期間を60年としていた。しかし、普通借地権では建物の堅固・非堅固による区別がなく、あらかじめ存続期間を定めなかった場合には存続期間を30年とした。
旧法上の借地権は、建物が老朽化し、朽廃した場合には、借地権が自動的に消滅することとされていた（旧借地法第2条、第5条）。しかし、普通借地権にはこうした朽廃による消滅の規定がない。

参考アットホーム　普通借地権